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日本政府がハーグ条約に加盟 これからは離婚⇒子ども連れ去り帰国は無くなる?

2014/04/08

 

4月1日、日本政府はハーグ条約に加盟しました。

 

政府が1日、ハーグ条約に加盟 子連れ去りで国際ルール- 共同通信(2014年4月1日00時14分)

政府は4月1日、国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に正式加盟した。一方の親が国境を越えて子どもを連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールで、外務省は条約を所管する新組織として「中央当局」を1日付で設置して態勢を強化。条約に詳しい弁護士や専門家とも連携し、スムーズな運用を図りたい考えだ。

中央当局を担うのは外務省職員や弁護士、児童心理の専門家ら約15人。16歳未満の子どもを元に戻すよう求める海外在住の親からの申請を受け付け次第、地方自治体や警察と協力して日本国内の子どもの居場所を捜し出し、当事者間の円満解決へ「仲介役」を果たす。

http://news.infoseek.co.jp/article/01kyodo2014033101002513

ハーグ条約は今でこそ知れ渡っているようですが(国際カップルの間で)、数年前で私は知りませんでした。

国際結婚が破綻してしまった時に、一方の親が子どもを連れ去るケースが相次ぎ、このようなトラブルを解決するための条約です。

ハーグ条約は国際結婚だけでなく、様々な項目があり、国際私法条約の総称です。 日本は今まで加盟していなかったため、子どもを連れ去る、連れ去られるケースが発生してもハーグ条約に則って処理できませんでした。

具体的な例としてよく上げられるのが、日本人女性が欧米人と結婚して、子どもをもうけた後離婚し、そのまま子どもを日本に連れ去ってしまうケースです。 以前、テレビ番組の特集(ケーブルテレビだったかな?)で、イギリスでイギリス人男性と離婚し、その後3歳の息子を日本に連れ去られてしまったイギリス人男性を追っていました。

イギリス人男性は日本語が話せず、彼女が住んでいたと思われる町の駅、彼女の実家のある駅で日本語のプラカードを持って、「○◎▲%さんを知りませんか?」と探していました。 当然、彼女の実家にも行ったのでしょうけど、門前払いをされてしまったようです。

その他、アメリカ人、カナダ人などとのトラブルも多いようです。

離婚の原因については様々だし、一方を責めるわけにもいきません。

性格の不一致などが原因ですが、旦那による家庭内暴力が原因というのもかなりあるようですね。 「旦那が怖くて、このままでは自分も子どもも殺されてしまう」と止むに止まれて、離婚、帰国という結果もあります。

日本の国内離婚では、10歳未満の子の親権が母親となるケースが多いのですが、欧米の場合は養育者、育児者に親権が映るのが一般的です。やはり、現状の経済力等を見て判断しているのでしょう。

欧米から、日本も早くハーグ条約に加盟するよう迫られていました。 日本が加盟を渋っていたのは、日本の国内法とハーグ条約の内容が衝突してしまうためです。理由はウィキペディアに詳しく乗っていますので、抜粋しておきます。

米国やフランスなどでは両方の親に親権が与えられ、他の母親に親権を与える国でも父親の面接権を確保するために母親と子供の(外国への)移住を法的に制限するなど法令が制定されているため、この条約を締結および執行するとなると日本の家族法および移動の自由を保証する日本国憲法との衝突が考えられ、条約締結には国内法の改正が必要となるため加入には消極的であった。

リンク元:http://p.tl/KPvh

記事にもあるように、加盟したことによって、海外から要請があった場合、外国人配偶者との間にできた子どもを日本へ連れ去った場合、日本の地方自治体や警察から追求を受けますし、居所を探しだされる事になります。

「当事者同士の円満解決への仲介役を果たす」とのことなので、行政の負担も大きくなりそうです。調停をして勝てる見込みがあれば、日本人女性も現地で裁判をするのでしょうが、負けるとわかっていたら一か八か帰国したくなります。日本に帰国後、引っ越しを繰り返したとしても住民票によりすぐに居所がわかってしまうので逃げ場も無いのでしょうけど、行政から「調停裁判に出ろ」という命令がおりるのか、要請を受けるのか、本人が拒否できるのかなど、具体的な詰めを行わないと、連れ去りはなくならないでしょうね。もちろん、日本だけに限ったことではありませんが。

母親は自分でお腹を痛めて産んだ子供ですし、夫の暴力などが離婚原因であった場合、連れ去る気持ちもわかりますが、その国の法律もあるし、国際私法もあるのですからきちんと調停裁判を行った上で親権を決めてほしいものですね。

 

 

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