入国と在留資格

外国人が日本で仕事をするとき

2013/12/21

 

外国人が日本で仕事をする場合、まずは在留資格を確認しなければなりません。

基本的に日本政府は、外交官や外国企業の派遣員、教育や芸術や宗教活動、そして技術的な専門家、料理人などの熟練労働者、貿易業、文化興行、スポーツ活動などに、外国人受け入れの範囲を限っています。彼らがこれらの仕事していく条件として、日本人にできない仕事であることが要請されています。

 

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html

まあ…

外国人技能実習生などは上記の条件と比べると矛盾だらけですが、建前はそうなんです。

留学ビザで入国した場合はアルバイトばかりしていると入管のガサが入った時にもバレますし、日本語学校でも外国人留学生の労働時間をチェックしています。

時間の制限についてはこちら。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/gaikokujinkoyou/Q4.html

就労ビザをとればなんでもできるわけではなく、上記のように職業は限られています。

 

外国人の仕事ですとやっぱり専門職が多いですね。 総合職や一般職の方もいますが、在日年数の長い方が多いです。

それと、欧米系の方ですと英語教師やその他外国語の教師になる場合が多く、英語の個人指導、英語塾を開く人もいます。

会社にお勤めになるのなら、パートナーのあなたが労基法にある程度通じているのが望ましいです。どうして残業時給と普通の時給が違うのか、所得税、住民税、社会保険料等…。

 

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